新型コロナウイルスが今もなお収まらない今、酒類を提供する飲食店やカラオケ店に対する営業時間の短縮要請が始まった事でも話題になっています。
しかし、時短要請で飲食業界が限界を感じており、中には時短要請に対して怒り心頭の場所も多くあります。
そこで、時短要請によって大変な理由や逆に時短要請の良いところについて詳しく説明をします！
時短要請で飲食業界が大変な理由とは？
新型コロナウイルスの感染者増加を受けて、酒類を提供する飲食店などに対する午後１０時までの時短営業要請を開始し、期間は３１日までで、要請に応じた中小事業者には２０万円の協力金を支払う仕組みとなっていますが、これに対してより大変になってしまったという飲食店も多くあります。
飲食店.COMに登録している飲食店経営者・運営者におこなった2月実績の調査で、約6割の飲食店が前年同月比で売上が下がった、という結果になりましたが、いくら協力金がもらえるとは言っても、時短営業をしてしまう事によって、本来稼げるはずの金額が稼げなくなってしまう事にもなります。
協力金が少ないならば時短営業ではなく、通常営業をしたいと考えているところも多くあります。
中には時短要請を無視して営業を続けているところも多くあります。
悪いことばかりじゃない！時短要請の良いところとは？
時短要請を受けて怒り心頭の場所も多くありますが、時短要請は悪いことばかりではないです。
良いところもあります。
時短営業をすることによって、衛生面での配慮をすることができ、お客様がいない中での就業は、スタッフのモチベーション低下を起こす原因を解消することができるメリットがあります。
その他にも従業員のシフト管理が楽になる、人件費カットで売上減の影響を最小限に抑えるといった、売上とは別のところでもメリットがあります。
時短要請は必ずしも応じなければいけないといったわけではないものの、応じない場合は協力金を得ることができなかったり、お店そのものの評価が下がってしまう恐れもあります。
時短要請に応じた方が良いのか、応じない方が良いのかは各お店によりますが、新型コロナウイルスの影響はさらに大きく拡大していきます。
まとめ
今もなお脅威を増している新型コロナウイルスですが、時短要請に応じている飲食業界も多くあります。
時短要請はメリット、デメリットがあり、各業界事にしっかりと見つめ直す必要があります。
見通しが立たず不安も大きいですが、耐えて乗り切るしかないようです。
