コロナウイルス関連

コロナで経済パンク…政府が給付金30万円を発表。その条件がこちらになりますｗｗ

 

政府が1世帯あたり30万円の給付を発表

コロナウイルスを広めないために自粛を…自粛すると所得が減りお金が…子供が生きていく術がなくなる…の悪循環。

これを防ぐための手立てとして国から各世帯に20万円の補助金を配布するというもの。

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で所得の減った世帯などを対象とする現金給付について、１世帯あたり２０万円とする方向で調整に入った。

給付を望む人から所得の金額や減少幅の申請を受けて給付する「自己申告制」とすることを検討している。

現金給付は、政府が来週中にまとめる緊急経済対策の柱で、低所得者や所得が急減した世帯を中心に家計を支援する狙いがある。政府・与党は、対策を盛り込んだ補正予算案を５月の大型連休前に成立させ、早期の給付を目指す考えだ。

安倍首相は２日の衆院本会議で「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」と表明した。

現金給付は与党が求めており、公明党は「１人１０万円」の給付を首相に提言した。政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、１世帯単位で給付することが妥当だと判断した。

給付額の設定では、米国が大人に最大１２００ドル（約１３万円）を支給するなど、各国が大胆な現金給付策を打ち出していることも参考にしたとみられる。所得が一定水準以上の世帯は、経済的影響が比較的小さいとして対象外とする。

給付した現金は非課税とする方針だ。特例扱いはリーマン・ショック直後の２００９年に実施した定額給付金でも行われ、１人当たり１万２０００円（１８歳以下と６５歳以上は２万円）が非課税で給付された。

政府は、与党と調整して制度を設計する。焦点は所得制限の線引きだ。与党が給付額の増額を求め、調整が難航する可能性もある。

現金給付を自己申告制とするのは、「感染の影響で減収した」という事実を行政側で確認することが難しいからだ。迅速に給付し、経済的な影響を最小限にとどめる狙いがある。

ただ、自己申告制には「虚偽申告が相次ぐのではないか」（与党幹部）との懸念がある。このため、政府は、証明書類の添付や不正申請に罰則を設ける案も含めて検討する方針だ。

しかしながら『所得が減った家庭を対象に』という条件付き。しかも自己申告制とのこと。

これをどう証明する？所得は減っていないが子供を保育園に預けられなくて出費が大幅に増えた…などの家庭は？トラブル必至である。

国を信用して損をするのは自分であると認識すべき

日本という国はとにかく対応が遅い。決断力のあるリーダーがいないからだ。かと言って国を批判していたらどうなるだろうか。

経済が滞る⇒働けなくなる⇒自宅待機⇒収入がなくなる⇒家族を養えない⇒経済が滞る。

まさしく負のスパイラルである。

しかも現状では風評被害を恐れて、自らコロナだと発表する人は少ないのではないだろうか？

だからこそ一律で給付金を配布すべきなのだ。オリンピックで使用するはずだった予算は？あまっているはずであろう。富裕層からの献金をつのる形は？できなくなないだろう。せめて年金や税金を納めている世帯には給付すべきではなだろうか。当然ずっと給付金を続けられるはずはない。だが一時的に給付をし、自粛とPCR検査を強制すれば状況は好転するであろう。

だが、日本の政府はやらない。できたとしてもその時はもう遅い。

だから一人ひとりができることを探す必要がある。在宅で自粛をしながら仕事をすることもその一つだ。

家族を守るためにあなたはあなた自身の足で動かなくてはならない。

 

 

 

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