緊急事態宣言が生活に与える影響5選
緊急事態宣言の影響①交通網の停止
クラスター感染を防ぐために、多くの人が利用する交通網は停止させる必要がある。
【首都圏】政府、鉄道各社に減便要請を検討か 緊急事態宣言https://t.co/AzX19njkSw
対象は新幹線にも及ぶ見通し。当面は平日も土日祝ダイヤを運用し、終電の繰り上げも検討。最終的に通常の5割程度まで減らすことも想定しているという。
— ライブドアニュース (@livedoornews) April 6, 2020
緊急事態宣言の影響②規制や移動の制限
交通網の停止とも関連するが、ロックダウン・首都封鎖が進められることで帰省は難しくなる。
総理が「緊急事態宣言」に踏み込む意向を示したことを受け、石垣市は緊急事態宣言下での不自由な自粛生活を避ける為の石垣市・八重山への避難旅行を厳に慎んで頂くようお願い致します。あわせて島出身者の帰省も自粛して下さい。更に入島後はホテルの自室や実家などで14日間の自己隔離を要請します。 pic.twitter.com/BHWXN0oVfL
— 中山よしたか(石垣市長) (@yoshitaka_ISG) April 6, 2020
緊急事態宣言の影響③食料の買いだめによる品薄状態
既に発生している買いだめもさらに増加します。スーパーからものがなくなるのは間違いない。
https://twitter.com/yz_dream/status/1247013461248208897
新型コロナに続き「世界的食料危機」の恐れ、国連とWTOが警告 https://t.co/XwUqBykAaI @afpbbcomから
— 死に損ない(七本脚) TPP、EPA、SPA脱退、RCEP、FTA阻止 移民反対 (@efta_podia) April 4, 2020
緊急事態宣言の影響④飲食店やサービス業などの停止
飲食店や美容系のサービス業など倒産する企業も出てくるでしょう。
新型コロナ感染拡大で安倍首相が緊急事態宣言した場合、知事の要請・指示で営業停止したライブハウスや映画館の従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなるとの事。
このままでは多くの人が困窮する。
とり急ぎ所得補償策の策定が急務です。#コロナ #コロナウィルス pic.twitter.com/K5U40JYINR
— 自由旅ヒロしゃちょー (@inthehero117) April 6, 2020
緊急事態宣言の影響⑤中小企業や個人事業主の経営破綻
大企業以外の体力のない中小企業や個人事業主は経営破綻を起こすでしょう。給付金や補助金も決まってない今生き残る術を模索する必要があります。
緊急事態宣言発令に向けて動くということは、中小企業に休業補償がでないままであれば、食料自給率の低い日本なら、最悪餓死する人たちが出るのでは…。
国は俺達を本格的に殺すだ。— 死に損ない(七本脚) TPP、EPA、SPA脱退、RCEP、FTA阻止 移民反対 (@efta_podia) April 4, 2020
緊急事態宣言について
首都封鎖にはなりません。
あくまで外出自粛要請レベルとの見解です。
会見で踏み切って首都封鎖宣言はしないはずでしょう。
賛否は敢えて書きませんが、民間企業(特に中小企業)に関して言えば、緊急事態宣言がされても出勤するんだろうな、と思いますhttps://t.co/BlLEp3P6p1 pic.twitter.com/SRi6eAz6Hz— しろ (@wcat_1227) April 6, 2020
