現金給付金30万円の問題。一律にしないと意味がない。公布は7月…遅すぎる。そのころには蔓延している。
諸外国では迅速な対応が進められている間に日本はマスク２枚を配っている。給付金がないと自粛ができないのだ。当然経済活動を停止するわけにはいかず、働かざるを得ないからである。電車での通勤や、社内で人間と接触することが感染拡大につながることは言うまでもないだろう。
コロナ経済対策の概要が判明した。家計への緊急支援策は、「遅い」「手間がかかる」「対象範囲がわかりにくい」という3つの大きな問題がある。
対策では、1世帯あたり30万円を現金で支給するが、対象者は、「世帯主の月収がコロナ発生前より減少した低所得者世帯と、半分以上減った高所得者を除く世帯」ときわめてわかりにくい。今年2～6月のいずれかの月収で判断するということだが、市町村の窓口に出かけ収入減を証明する書類を提出して自己申告するので、手間がかかる上、そこでの感染リスクは少なくない。5月中に手元に届くということだが、おそらくずれ込むだろう。
欧米の多くの国では、番号により把握している税務情報を給付につなげ、政府の方で困窮者（要件該当者）を見つけ出し、一人一人の銀行口座に直接振り込む制度が存在している。
米国トランプ政権は、それを活用して、一人当たり１２００ドルの一時金を、2，3週間以内に口座に振り込む。金額は、単身の場合所得が7万5千ドルを超えるところから逓減し、9万9千ドルでなくなるという所得に応じた給付となっている。
諸外国の制作とかけ離れすぎている。無論世間の風当たりは強い。
現金給付金30万円。一律給付金かと思ったら条件あり。その条件が、よくわからんわ。コロナ禍による経済的影響は、日本においては、この2月からだ。月収300万の人が、150万円になった。30万給付金。月収15万円の人が、月収10万になった。30万給付金なし？月収150万の人は、まだまだ余裕で暮らせるぞ！馬 pic.twitter.com/dTFYoeyRdR
— 黒ゴジラこけるめいほうよう (@LZB0ZLriA1Cu7vV) April 3, 2020
https://twitter.com/nana_hima0222/status/1245959096483733505
散々税金はらって
困ってる時にお金もらえ無いって
税金払いたくないんですけど子供が休みでいつもよりお金かかったんたんですが、
うちは、もらえないんだろーけど、そこんとこどーなの
あべ
ほんとにはらたつ
均一に配れや#現金給付金— 栗 (@7RRL0sfuvSFbJa4) April 3, 2020
さらに国民の政権批判は続きます。Twitterでは「#現金一律支給がなければ二度と自民党には投票しない」がトレンドいり。
